公的資格取得後の独立｜ECCビジネススクール等の通信教育を比較するなら資格サーチャー〜公的資格版〜

自営独立のコンサルタントと名乗ることはまったく簡単です。自分で名刺を作り、名乗ればいいだけのことです。
相手にしてくれる相手がいるかどうかが、そもそもの問題ですが・・・
しかし、現実に特定の業務確保の見通しもまったくない状況で、自分の得意な仕事をタイムリーに、そして適量確保することは、至難の技です。一般的には、自分の得意な仕事を明確に主張し、アピールすること、それを相手にきちんと理解してもらうことだけでも簡単なことではありません。
仮に過去からの知人・友人・先輩・後輩などから好意の紹介をえられたとしても、すぐにうまく進むとは限りません。

一般的には会社組織の仕事ですので、その会社の中で仕事を委託することが客観的に適切である必要があります。まして、委託先が中小や個人の名もない自営独立コンサルタントとなると、何らかの社内を説得する力がないと簡単ではないでしょう。
そういう場合に、公的資格の保持は有効な信頼獲得の補強材となります。単なる人脈とか、信頼関係というだけでは、業務を委託することは多くの場合簡単ではありません。
公的資格を保持することは、業務委託先として適当であるという、ある種の説明責任を補強・担保する機能があるのです。

起業手順や設立費用について

会社設立の手続きは、煩雑で時間がかかる上、登記所が平日の日中でなければ申請することができません。自分自身で会社設立手続きをする方もいらっしゃいますが、最低でも通常は公証人役場に1回、登記所には2回足を運ばなければなりません。そのため、会社設立の手続きは、会社設立を代行してもらえるところに依頼した方が手間も省けるので、合理的と言えます。

レンタルオフィスを活用しての独立

実際に独立開業・起業をする際に、必要なものとしてまず挙げられるのは、 オフィスだと思います。ではレンタルオフィスや貸事務所を借りる際に、どのようなポイントに注意をして選べばいいのでしょうか。選び方や設備、最近のレンタルオフィス事情情報についてご紹介します。

法人化のメリット

税務上、個人や法人に対して儲けに対する課税が行われる事に変わりはありません。個人に対しては所得税が課税され、法人に対しては法人税が課税されるため、儲けの計算方法に大きな違いがあります。そこで、独立開業・起業で会社設立をして、法人化した場合のメリットをご説明します。